基本的な考え方
イリソ電子工業グループは、株主・投資家をはじめとする全てのステークホルダーに対し、公正かつ適時・適切な情報開示と双方向の継続的な対話をすることが、当社の理解促進と企業価値の向上のために重要だと考えています。
そのため、積極的に対話の機会を設け、把握した株主・投資家の意見などは、経営陣および取締役会、関係部門へ適切に共有し、経営戦略や事業運営に反映しています。
インサイダー情報の漏えいを防止については、決算期日の翌日から決算発表日までを沈黙期間と定めて、この期間は対話を制限しています。
体制
株主・投資家との対話は、社長、IR担当役員（管理本部）、IR担当を主体とし、担当部門として管理本部 コーポレート・コミュニケーション部が補助・推進する体制をとっています。
対話形式
| 活動 | 2025年度実績 | 内容 |
|---|---|---|
| 決算説明会 | 4回 | 四半期決算ごとに、アナリスト・機関投資家向けの説明会を開催し、代表取締役社長およびIR担当役員が決算内容を説明しています。 |
| スモールミーティング | 4回 | アナリストを対象としたスモールミーティングを開催し、決算内容の補足説明や質疑応答を行っています。 |
| 国内外機関投資家・アナリスト面談 | 215件 | 対面およびオンラインで随時実施しております。 |
| 株主総会 | 1回 | 株主の皆様と直接対話を行い、会社に関わる重要な事項を報告するとともに、議案について決議いただくために開催しています。当社では、毎年6月下旬に定時株主総会を開催しています。 |
| 株主通信 | 2回 | 株主の皆様に向けて、業績や経営方針、事業の取り組みを分かりやすく解説するとともに、中長期的な成長戦略やトピックスをお伝えする報告書を年2回作成しています。 |
| 当社ウェブサイトでの情報発信 | – | 当社ウェブサイトにおいて、株主・投資家の皆様に有用な情報を適時・適切に開示しています。 (決算情報、決算説明会資料、適時開示資料、有価証券報告書、四半期報告書、決算短信、株主総会の招集通知、株主通信、統合報告書等) また、フェアディスクロージャールールの趣旨を踏まえ、国内外の投資家に対する公平な情報提供を目的として、決算関連資料を和文・英文同時に開示しています。 |
面談した機関投資家は、日本のみならず北米、欧州、アジアなどに属し、投資スタイルや担当分野も多岐に渡ります。
社長やIR担当役員と数年以上、継続して対話をしている株主の投資スタイルは長期投資が中心となっています。
対話テーマと社内へのフィードバック実施状況
主な対話テーマ（2025年度）
| 対話テーマ | 内容 |
|---|---|
| 業績関連 | ・市場別・地域別・製品別・顧客別の需要動向および今後の見通し ・製品の価格動向 ・業績予想の前提および考え方 ・市場環境の足元状況に対する経営の認識 |
| 経営戦略 | ・自動車市場の動向に対する認識 ・中期経営計画の前提、戦略および進捗状況 ・中長期収益目標 ・外部パートナーを活用した販売体制の強化 ・構造改革の進捗と収益性改善に向けた成果 ・国内工場再編による構造改革の進捗と効果 |
| 事業戦略 | ・成長分野（インダストリアル等）に関する事業戦略 ・市場環境変化を踏まえた成長戦略と今後の戦略製品展開 |
| 財務戦略 | ・キャピタルアロケーション ・株主還元方針 |
社内へのフィードバック実施状況
株主・投資家の皆様からいただいたご意見・ご質問は、対話を通じて得られたご意見・ご要望は、経営陣および取締役会へ適切に共有し、経営戦略や事業運営に反映しています。
| 活動 | 2025年度実績 | 対象 |
|---|---|---|
| 取締役会での報告 | 年4回 | 取締役・執行役員 |
株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けた取り組み
当社は、株主の皆様との建設的な対話の促進および議決権行使の円滑化を目的として、以下の取り組みを実施しております。
① 株主総会招集通知の早期発送・早期開示
株主の皆様に議案を十分にご検討いただけるよう、株主総会開催日の3週間以上前に招集通知を発送するとともに、同時に当社ウェブサイトにおいて招集通知およびその英文を掲載しております。
② 集中日を回避した株主総会の開催
より多くの株主の皆様にご出席いただけるよう、株主総会の開催にあたっては、いわゆる「集中日」を避けた日程の選定に努めております。
③ 電磁的方法による議決権行使の提供
株主の皆様の利便性向上を目的として、パソコンやスマートフォン等から当社指定の議決権行使サイトを通じた、インターネットによる議決権行使を可能としております。
④ 機関投資家向け議決権行使環境の整備
国内外の機関投資家の皆様については、事前のご利用申し込みを前提として、株式会社東京証券取引所が運営主体となる議決権電子行使プラットフォーム（東証プラットフォーム）をご利用いただくことができます。当該プラットフォーム上に招集通知およびその英文を掲載するなど、議決権行使環境の整備に努めております。
⑤ 招集通知（要約）の英文での提供
当社ウェブサイトにて招集通知の英訳を掲載すると共に、議決権電子行使プラットフォームにおいても招集通知の英訳を掲載しております。